総量規制対象外のキャッシングは最短即日で融資可能なの?

総量規制

総量規制と言えば、キャッシングやカードローンの世界では、「過剰貸付の防止」の一環として導入されたもので、貸金業法上で正式に決定したのが、2010年6月18日の事です。

今までは、貸金業者ごとの自主規制によって、

  • 一社あたりの融資限度額を50万円とする事。
  • 50万円を超える借入については、収入証明書を必要とする事。

など、自主的に過剰貸付とならないように、規制は引かれていたのですが、正式に法律上での強制力を持つ規制と変わった事で、「年収の3分の1以上の貸付を原則規制」とする事になりました。

しかし、すべての借入が総量規制の導入により影響を受けるわけでなく、あくまで貸金業法の法律によって規制を受ける業者が貸付している融資に関してという事になります。

また、貸金業法の規制を受ける業者の貸付についても、全ての融資が総量規制の対象となるわけでなく、「例外貸付」、「除外貸付」と対象となる貸付は、総量規制を超える貸付となっても対象外となっています。

ここでは、総量規制対象外となる、例外貸付、除外貸付、それぞれの具体的な内容及び、それぞれ消費者金融で該当する貸付対象についてを解説していきます。

総量規制対象外の貸付について

ここまでお話してきたとおり、総量規制の対象外となる貸付については、貸金業法の影響を受けない、クレジットカード(信販系)、銀行系のローンやカードローンなどがあるのですが、消費者金融であっても、「例外貸付」と「除外貸付」については、総量規制の対象外として認められています。

例外貸付とは

最初に、例外貸付について、紹介したいのですが、例外貸付は「総量規制の貸付金額としては認められるが、該当する商品の貸付は例外的に融資を認める」というものです。

除外貸付とは

例外貸付に対して、除外貸付があるのですが、「そもそも該当の商品の貸付については、総量規制における貸付金額として算入する必要は無い」というものです。

例外貸付と除外貸付の一例

例外貸付 除外貸付
顧客に一方的に有利となる貸付 不動産購入または不動産に改良のための貸付
緊急の医療費の貸付 自動車購入時の自動車担保貸付
社会通念上、緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付 高額医療費の貸付
配偶者と合わせた年収の3分の1以下の貸付 有価証券担保貸付
個人事業主に対する貸付 不動産担保貸付
金融機関から借入を受けるまでの間に借りる「つなぎ融資」 手形の割引

上記、一分の例外および除外貸付の種類について、まとめたものですが、消費者金融で関係してくる借入となると、

  • 顧客に一方的に有利となる貸付
  • 個人事業主に対する貸付
  • 不動産担保貸付

あたりが、実際の商品としてあるものです。

たとえば、最初の「顧客に一方的に有利となる貸付」ですが、消費者金融では「おまとめローン」、「借り換えローン」という名称で呼ばれていて、複数の金融機関の借入を一箇所でまとめるのに使われます。

おまとめローン(借り換えローン)は、「例外貸付」となりますので、融資を受けられても総量規制の例外的な借入という事になりますので、総量規制上の借入額としては算入される事になります。

これは、個人事業主に対する貸付においても一緒です。

総量規制対象となる借入は、あくまで・・・

ここまで見てきたとおり、総量規制の対象となる借入は、例外、除外のようなものを除く、フリーキャッシングだったり、目的別のローン(金銭消費貸借契約)のようなもののみです。

いずれにしても、総量規制の対象外となる場合であっても対象であっても、「無理な借入をすれば、返済出来なくなってしまう」ので、その点は考慮した上で、申し込むべきかどうかを検討する必要がある事は忘れないで下さいね。

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